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  • 2010.06.16 Wednesday
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省内事業仕分け、公開へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 山井和則厚生労働政務官は3月23日の政務三役会議後の記者会見で、厚労省が独自に進める事業仕分けについて、少なくとも一部を公開で行う考えを示した。

 会見で山井政務官は、4月以降、省内の事業仕分けチームに民間の有識者を加えるとも述べた。また、行政刷新会議の事業仕分けに対する厚労省の事業仕分けの位置付けについては、議論している段階であるとしながらも「行政刷新会議の準備のためにやっているわけではない」とした。

 厚労省は今年1月から、所管の独立行政法人や公益法人の業務内容を再調査した上で、そのあり方や改善点を議論する省内事業仕分けを本格的に開始している。



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シュワブ陸上案軸に対米交渉をスタートへ 普天間移設で政府(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、移設先をめぐる対米交渉に入る。政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設する一方で、普天間飛行場の基地機能の一部を鹿児島県・徳之島や九州地方の自衛隊基地に分散する案を軸に米側の反応を探る方針だ。

 沖縄県との調整も並行して本格化させる。北沢俊美防衛相は25日、同県議会の高嶺善伸議長と会談した。26日午前には仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に会い、政府の検討状況を説明する。普天間の機能を5割以上沖縄から県外に移設する方針を示すことで、県側の理解を求めたい考えだ。

 政府は23日、鳩山由紀夫首相も加わった関係閣僚協議で、岡田外相が対米交渉に当たることを確認した。外相は28日から米国、カナダを訪問。クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に対し、陸上案のほか米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合の埋め立て案を検討していることもあわせて伝える方針だ。

 だが、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案の履行を求めており、解決の見通しはたっていない。来日中のグレグソン米国防次官補は25日、長島昭久防衛政務官と会談。長島氏が「厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と説明したのに対し、グレグソン氏は「それを待ちたい」と述べるにとどめた。

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11兆円の追加対策案発表=国民新(時事通信)

 国民新党は23日、11兆1000億円規模の追加経済対策案をまとめた。同党は対策の規模を7兆円程度で調整していたが、雇用対策により力を入れるべきだとの意見が強まったため、額を積み増した。近く政府に2010年度補正予算案の今国会中の編成を申し入れる。
 追加経済対策案は、夏の参院選に向け同党の存在をアピールする狙いもあり、亀井静香代表が17日の鳩山由紀夫首相との会談で進言していた。
 対策案は(1)「非正規社員100万人の正規雇用転換」に1兆6000億円(2)住宅版エコポイントの拡充に5000億円(3)開かずの踏切など交通渋滞対策に1兆5000億円−が柱。財源としては、特別会計の剰余金で1兆8000億円、利子が付かない代わりに相続税のかからない無利子非課税国債の発行で2兆5000億円を調達するなどとしている。 

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 静岡県警御殿場署に20日午前11時20分ごろ、同市内の富士病院から、同県御殿場市印野から中畑にかけてある陸上自衛隊東富士演習場内で野焼きを行っていた3人が全身ヤケドを負って運び込まれ、死亡したと連絡が入った。

 同署で死亡の確認をするとともに身元などを調べている。

 同演習場では毎年3月、地元の演習場入会組合により野焼きを行っている。

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 北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市)で20日に実施された野焼きで男性3人が死亡した事故を受け、「本当に痛ましいことで、ご冥福(めいふく)をお祈りし、ご家族にも哀悼の意を表さないといけない」と述べた。また、事故が陸自演習場で起きたことに関しては「強風の中で実施することの判断が適切だったかどうか、もう少し調べて慎重に判断したい」と語った。

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 琵琶湖に春の訪れを告げる「びわ湖開き」が13日、大津市沖の一帯であり、観光船など約40隻が湖上パレードを繰り広げた。

 観光協会などの主催で今年で55回目。NHK連続テレビ小説「ウェルかめ」の主人公で、大型遊覧船「ミシガン」の一日船長を務めた女優の倉科カナさん(22)が春の扉を開くとされる「黄金の鍵」(長さ1.7メートル、重さ6キロ)を投下すると、周囲の船からも歓声が上がった。また南湖で異常繁殖した水草が大量に打ち上げられるなど問題化していることから、水草を食べる琵琶湖固有種の淡水魚「ワタカ」1000匹の放流も同時に実施した。

 今回観光協会が初めて公募したパレードの乗船客600席には、全国から6439人もの応募があった。

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高齢者施設、設備費用が重荷の防火(読売新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で13日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り7人の命を奪った。

 国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。

 ◆消防計画未提出、点検報告もせず◆

 「ハード面では(法令上の)問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という2点で法令違反があると認識している」

 札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。

 消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年1回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は3年半にわたり報告していなかった。

 また、昨年4月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年5月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。

 今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。

 改正法令では、2006年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで119番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、1000平方メートル以上から275平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約80万円、119番装置は約70万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が12年3月末とされたため、さほど普及していない。

 札幌市内のグループホーム232施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは199施設。自動火災報知設備は26施設、119番装置は68施設、スプリンクラーでは160施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。

 同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。

 関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者8人のうち、自力で歩けたのは2人程度。職員は当直1人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。

 福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も2人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。(北海道支社 中山詳三、野依英治)

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医療者の指刺し事例報告踏まえ、「穿刺器具の取扱い」注意喚起(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、各都道府県衛生主管部長などに向けて「耳朶穿刺時等の微量採血のための穿刺器具の取扱いについて」を通知した。それによると、微量採血のための穿刺器具を使って、耳朶(耳たぶ)で採血する際、針が耳たぶを貫通して耳たぶを支えていた医療従事者の指を刺したという事例が複数報告されているという。厚労省では、このような指刺しが起こると、患者・医療従事者間での血液を介した感染の恐れがあることから、器具の取り扱いなどへの注意を呼び掛けている。

 血糖値の測定時などに皮膚を穿刺する器具は、医療機関などで広く使用されている。その採血場所は指先が多いが、痛みの軽減や指先を傷つけたくないとの患者の希望などで、指先以外の部位での採血も行われている。

 通知では、▽耳朶などの組織が薄い部位への穿刺を行うと、組織を貫通した針で指を穿刺し、血液を介した感染の恐れがある▽貫通の恐れがある場合には、他の組織の厚い部位での穿刺について検討する▽耳朶などの組織が薄い部位への穿刺を行う場合には、穿刺部位の裏側を直接指で支えない▽穿刺する部位にかかわらず、採血時には針刺しや血液との接触による感染の恐れがあるため、施術者は手袋着用などの血液曝露予防の対策を取る-の4点への留意と、関係者に対する周知を呼び掛けている。


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 政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は9日、副大臣級会合を開催し、国内排出量取引制度と原子力発電の利用をめぐる記述の2点を除いて、「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の原案に合意した。

 排出量取引制度の記述については、仙谷由人国家戦略担当相と小沢鋭仁環境相に一任することで一致。原発の利用の扱いは引き続き、平野博文官房長官が与党内の調整を図る。

 会合後に会見した小沢環境相は、一任された排出量取引制度を含めて、法案の最終案を11日にも閣僚委員会に提示し、12日の閣議決定を目指す考えを明らかにした。

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 埼玉県教育委員会の松居和(かず)委員長(55)は、2日の県議会一般質問で選択的夫婦別姓についての見解を問われ、「結婚は自ら進んで不自由になろうとすることと思える。子供を持つことは結婚に輪をかけて不自由になることだと思える」と発言した。松居委員長はその後、「陳謝して発言を取り消します」と撤回した。

 自民会派の県議が「選択的夫婦別姓制度によって家族のきずなが薄れ、離婚や虐待が増えることが想定される」として見解を求めたのに対する答弁。松居委員長は「きずなとは、そうした不自由さの中で人間が助け合い、頼り合い、信じ合い、幸せを感じること。夫婦別姓で家族のきずなが薄れ、親子関係に悪い影響を及ぼすのであれば、よくないことだと思う」とも述べた。松居委員長は音楽プロデューサーで、平成18年10月に県教育委員会委員に就任、21年7月から委員長を務めている。

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