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  • 2010.06.16 Wednesday
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共有ソフトPDで人気アニメを“一次放流”の男、逮捕(産経新聞)

 現在最も匿名性が高いファイル共有ソフト「PerfectDark(パーフェクトダーク)」を使用してアニメを公開していたとして岡山県警生活安全企画課と京都府警ハイテク犯罪捜査課などの合同捜査班は10日、著作権法違反容疑で大阪府豊中市南桜塚の電気設備工事業経営、松本則昭容疑者(43)を逮捕した。「私が第1次放流しました」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は今年5月14日、自宅のパソコンで人気テレビアニメ「おおきく振りかぶって〜夏の大会編〜第7話」を、インターネットのファイル共有ソフト「パーフェクトダーク」で最初に公開(第一次放流)したとしている。

 県警によると、松本容疑者の自宅から押収したパソコンはファイル共有可能な状態でインターネットに接続されており、動画など約1千ファイル分のデータが記録されていたという。

 パーフェクトダーク利用者の検挙は1月の京都府警に次ぎ、全国で2例目、中四国で初めて。「Share(シェア)」の約14万人、「Winny(ウィニー)」の約9万人に次いで約7万人が利用していると予想されており、送信の際の暗号化など匿名性が高いことから、「現在最も匿名性が高いファイル共有ソフト」とされているという。

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 選挙プランナー、三浦博史氏の話「新首相が菅さんでは、まったく斬新性がない。民間企業だったら、不祥事で辞めた社長の後継が副社長なんてありえないはず。「民主浄化」というが、「あなたが副総理のとき、何も小沢さんを追及していなかったじゃないか」と言われたらどう説明するのか。ただ、鳩山さんのリーダーシップの欠如と小沢さんの独裁、「政治とカネ」の問題という2つのオウンゴールはこれでクリアできる。支持率自体は回復するだろう。ただ、それは自民党の票を奪うのではなく、民主党に失望し、みんなの党に流れていた票を取り返すだけ。選挙の厳しさはまだ残るだろう」

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参院選「七つ道具」盗難か 和歌山県、前回使った腕章など(産経新聞)

 参院選の立候補者に渡す腕章や街頭演説用標旗(のぼり)などの「七つ道具」の入札を控え、和歌山県が業者向けに見本として県庁内に展示していた3年前の参院選の腕章2点とのぼり1点が、展示終了後になくなっていたことが21日、わかった。県は盗まれたとみて、和歌山西署に被害届を提出した。

 県などによると、見本用の七つ道具は4月20日から県庁1階の廊下で展示。22日午後1時に入札を締め切り、アルバイト職員が段ボール箱へ収めたが、翌23日朝に担当職員がチェックしたところ、のぼりと腕章(計約6800円相当)がなくなっているのに気づいたという。

 県はのぼりと腕章について、今月になって改めて入札を行った。

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ほめられたら要注意…多額現金請求の悪徳商法(読売新聞)

 高齢者が趣味で取り組んでいる短歌や俳句、絵画などの作品を褒めちぎり、掲載料名目で多額の現金を請求する新手の勧誘行為が急増している。

 才能を認められる喜びと、つけ込まれた羞恥(しゅうち)心を巧妙に突いた手口で、掲載物自体が存在しない詐欺的被害も多い。埼玉県消費生活支援センターは「ほめあげ商法」と名づけ、注意を呼びかけている。

 絵画が趣味という県内の80歳代の男性。広告会社の社員を名乗る男から今年、作品を褒める電話がかかってきた。その後も電話は次々と入った。「絵を画集や紙面ギャラリーに掲載しませんか」。男性は結局、約20社からの勧誘を承諾した。後日請求された掲載料は、計約400万円に上った。

 「すばらしい短歌ですね」。県内の80歳代の女性宅にも昨秋、広告会社を名乗る人物から電話がかかってきた。「作品を本に載せませんか」という誘いに乗ると後日、8万5000円の掲載料を請求する書類が送られてきた。

 いずれのケースでも、勧誘時に掲載料の説明はなく、掲載された本などが送られてくることもなかった。

 国民生活センターによると、短歌や俳句の掲載料トラブルに関する相談は、2006年度までは1ケタで推移していたが、07年度は49件、08年度には150件と急増し、昨年度は少なくとも359件に上っている。不当請求の平均額は約29万9000円。相談者の平均年齢は79・5歳で、女性が8割を超えた。

 同様の勧誘トラブルの相談は、県消費生活支援センターにも2年ほど前から寄せられるようになった。

 「すばらしい作品」と絶賛し、中には高齢者を「先生」と呼ぶ業者もいた。心理をくすぐられた高齢者たちは、褒め言葉に喜ぶ余り、掲載条件などを確認せず、無料と思いこんで掲載を承諾するケースがほとんど。解約を申し出ても、「すでに印刷しているので無理」と言われたり、掲載したとされる雑誌や海外のギャラリーなどが存在しなかったりした事例もあったという。

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前原、枝野両氏も「5月決着こだわらず」(読売新聞)

 前原沖縄相、枝野行政刷新相が9日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した5月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。

 仙谷国家戦略相も7日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く3氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。

 前原氏はフジテレビの番組で、「5月31日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと(いけない)」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を5月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、(関係自治体など)地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、10日にも開かれる見通しだ。

 枝野氏もさいたま市内で記者団に「すべて合意が得られるのがベストだが、そこまでいっていないからと、全部もう一回、机をひっくり返すという話ではない」と述べ、5月末に決着しなくても首相の退陣論にはつながらないとする考えを強調した。

 一方、社民党党首の福島消費者相はテレビ朝日の番組で、政府が沖縄県内での杭打ち桟橋方式による滑走路建設を検討していることについて、「杭打ち式もダメだ。地元の名護市長も反対している。できないことを米国にも言うべきだ」と語った。

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<ウナギ>稚魚の漁獲量激減 中国、台湾も 土用の丑ピンチ(毎日新聞)

 ウナギ養殖に欠かせない天然稚魚のシラスウナギの漁獲量が激減し、中国や台湾でも不漁だ。今月上旬、国内でウナギの「完全養殖」が世界で初めて成功したものの、量産までの道のりは遠い。今夏の土用の丑(うし)は安くウナギが食べられるのか。【小島正美】

 ヘッドライトで水面を照らし、体長5〜6センチのシラスを網ですくい取るシラスウナギ漁。毎冬12月〜翌4月、全国の太平洋岸の河口域で行われる。主な漁場は九州、四国、関東だが、今季はどこからも悲鳴が聞こえる。

 高知県では四万十川の河口を中心に、3月5日に漁を終えた。県しらすうなぎ流通センターによると、今季の漁獲量は155キログラムと前季の約4分の1。「こんな年は過去にない」と頭を抱える。

 宮崎県は3月20日に漁が終了。約40の養殖業者でつくる同県シラスウナギ協議会は「必要量の約4.5トンに対し、取れたシラスは1割程度の545キロ」と肩を落とす。他県産をかき集めているが「今夏は品薄だろう」。鹿児島でも昨年の2割程度の約1.5トン(2月末時点)で、過去10年で最低だ。

 水産庁によると、1960年代は年約100〜200トン取れたが、80年代に20トン前後に減り、00年以降は10トン台になった。今季は「5トン程度」が業界内の見通しだ。

 長期的な減少の背景にはシラスの乱獲が挙がっているが、最近は産卵場との関係が指摘されている。ウナギの生態に詳しい塚本勝巳・東京大海洋研究所教授によると、親ウナギの産卵場は通常、マリアナ諸島西方の海域だが、08年に赤道寄りに約100キロ移動したことが確認されたという。稚魚は海流に乗り日本沿岸に来るが、「産卵場が遠ざかったため海流に乗れず、多くがフィリピンやインドネシア方面に流れたのではないか」と推測する。

 日本にシラスを輸出している中国や台湾も不漁。国産の2倍以上の1キロ100万円以上でシラスが取引されたケースもあり、「国産、輸入を合わせ13トン前後を確保できればよい方」(輸入業者)という。今夏出荷のウナギは今季のシラス(1月採捕分まで)を半年以上かけて育てたものが多くを占め、値上がりは避けられそうにない。

 ウナギの養殖は現在、天然稚魚に頼らざるを得ない。人工シラスの供給を目指す国の水産総合研究センター養殖研究所(三重県南伊勢町)が今月8日、2世代目のウナギを人工ふ化させる「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表した。しかし、卵からシラスに成長するまでの生存率は0〜5%と極めて低く、シラス量産の見通しは立っていない。

 舞田正志・東京海洋大大学院教授は「そもそも日本の川や湖に親ウナギがどの程度いるかもよく分かっていない。国がもっと戦略的に資源保護と養殖の研究を考えるべきではないか」と話す。

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 繊維業で知られる新潟県見附(みつけ)市の技術力をPRしようと、見附青年会議所が17日、2カ月かけて製作したニット製の巨大サッカーユニホームをお披露目した。「世界一」としてギネス申請する。

 長さ約7メートルと通常の10倍で、約50人の職人が総力を結集。ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の応援に役立てようと、日本代表と似たデザインに。埼玉スタジアムで5月にあるW杯壮行試合の観客席で広げる予定。

 巨大なため、客席でうまく広げられるか心配だが、実行委員長の今井誠さん(36)は「サポーターに手伝ってもらえたら」。触ったついでに、品質の良さも実感できるはず? 【黒田阿紗子】

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霧島山、平常レベルに=噴火の兆候なくなる−気象庁(時事通信)

 気象庁は16日、霧島山(宮崎、鹿児島)の新燃岳の噴火警戒レベルを火口周辺規制の「2」から平常の「1」に引き下げた。
 新燃岳は先月30日、約1年7カ月ぶりに小噴火。その後は火山性の地震や白色噴煙の量が少ない状態が続き、火山性微動もなく、同庁は噴火の兆候は認められなくなったと判断した。 

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「沖縄」密約開示命令、西山さん「超完全勝利」(読売新聞)

 「密約」の存在は、司法でも明確に認められた。

 9日、東京地裁で判決があった沖縄返還に伴う密約文書の開示請求訴訟。原告の一人で、39年前に密約の存在を報じた元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)は、全面勝訴の判決に「超完全勝利。一種の情報革命が起きた」と喜びを隠さなかった。

 沖縄返還に伴う密約問題について、西山さんは1971年、その存在を示す文書を入手して報道。しかし、外務省女性職員に秘密漏示をそそのかしたとして国家公務員法違反に問われ、78年、最高裁で有罪判決が確定した。この事件で同社を退社、「天職」と感じていた新聞記者の道を絶たれた。

 「主権者である国民と国との裁判。私個人の裁判ではない」。今回の裁判をそう位置づけた西山さんは、密約の存在を否定する国側の姿勢に、当初、「難攻不落」と厚い壁を感じていたという。

 西山さんは判決後、東京・千代田区で開かれた記者会見で、「情報公開法がありながら、国は法の精神に逆行するように情報を隠し続けてきた。裁判所はその姿勢を断罪した」と判決を評価。さらに、「想像できないことが目の前で起きた。夢を見ているんじゃないか」と笑顔で語った。

 一方、外務省側は反発している。

 外務省は昨年9〜11月、岡田外相の指示を受けて密約の関連文書を調べた。その結果、原状回復補償費400万ドルの肩代わりを示すものとして米国で見つかった文書は発見されなかった。しかし、判決では外務省の内部調査について、「十分な探索を行ったと言うことはできない」と指摘された。

 外相は9日の記者会見で「外務省に(文書が)ないことは明確だ」と不満をあらわにしたが、密約の関連文書の一部は破棄された疑いもあり、今後、国会審議などで文書管理のずさんさが追及される可能性がある。

 ◆沖縄返還に伴う密約…沖縄返還協定に伴い、米国が支払うことになっていた土地の原状回復費を日本が肩代わりするとした秘密合意。米公文書で存在が確認されたが、政府は密約は存在しないとの見解を維持。外務省有識者委員会は「広義の密約」と指摘した。

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食の安全で閣僚級定期協議、日中が覚書締結へ(読売新聞)

 日本と中国が食品安全に関して連携を強化することを打ち出す「日中食品安全推進に関する覚書」の内容が3日、明らかになった。

 年1回の閣僚級の定期協議実施や、相手国の関係施設に相互に立ち入り調査を行うことなどを盛り込んでいる。中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発生など、日中間で「食の安全」への信頼性が揺らぐ中、鳩山首相と中国の温家宝首相が昨年10月に相互協力に向けて合意したことを受けた措置だ。

 覚書は、今夏ごろまでに予定される次の日中首脳会談の際、長妻厚生労働相と、中国側の担当部署である中国国家品質監督検査検疫総局の閣僚級代表が署名して締結する見通し。

 覚書の最終案によると、年1回開く閣僚級定期協議では、食の安全にかかわる両国の関心事項について、解決・改善に向けた「行動計画」を策定する。また、相手国の同意を得たうえで、関係施設の立ち入り調査を必要に応じて実施できるようにする。さらに、両国間の貿易で問題が生じた場合は、関連情報を速やかに公表し、実務者レベルで協議、調査することも明記する。

 食の安全に関しては、日本、中国、韓国が昨年11月、食品安全協力の覚書を結んだが、情報交換を中心とした内容にとどまっていた。

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